よくテレビなどで「日本は”生産性”が上がっていない」という言葉を聞くと思いますが、そういう場合の生産性は「労働生産性」のことを省略していっている場合が多いです。
では、労働生産性とは何か？について、その意味と計算式を解説したうえで、国際比較について見ていきます。
労働生産性とは
労働力生産性とは、「投入した労働力で、どれだけのモノやサービスを生み出したかの効率を表す指標」です。
つまり、私たちが働いてモノをいくつ作ったか？とか、どれだけの付加価値を生み出したか？を表すための指標で、この数字が大きいほど”生産性が高い”と言います。
労働生産性には全体を表す労働生産性や一人当たり労働生産性などの種類があります。
労働生産性の計算式
労働生産性は、生み出された成果（OUTPUT)を投入した労働量（INPUT）で割ることで計算できます。
さらに、労働生産性には付加価値額で見る指標と生産量（額）で見る２つの指標に分けられます。
「労働投入量」には、労働者の人数や総労働時間などを使います。
労働者の人数を使った場合は「1人当たり労働生産性」となり、総労働時間を使った場合は「1時間当たり労働生産性」となります。
付加価値労働生産性の計算式
付加価値額＝モノやサービスの販売額（売上高）－外部から購入した費用（仕入れ代金など）
例えば、農家からキャベツを仕入れて店舗で販売した場合、
付加価値額＝（店舗での販売額）－（農家への支払額）
というイメージです。
支払額には、運搬費など外部の業者に支払ったものがあればそれらも含めます。
さらに、農家の方にも付加価値額があります。
農家の付加価値＝（店舗に販売した額）－（肥料の購入費など農家が外部に支払った金額）
となり、
肥料販売者の付加価値額＝・・・
という具合に、それぞれの事業者に付加価値が発生しています。
物的労働生産性の計算式
物的労働生産性は、単純に生産量あるいは販売額で計算します。
付加価値労働生産性と違い、外部への支払い分などは考慮しないため、純粋にどれだけのモノやサービスを生み出したかを見るのに使います。
例えば、先ほどのキャベツの例で比較してみましょう。
【設定】
キャベツ10個を50円で仕入れて、1個100円で販売しました。これには店主1人で行い、他の売上も支払いもなかったとします。
物的労働生産性＝（100円×10個）÷（1人）＝1,000円/人
付加価値労働生産性＝〔（100円×10個）－（50円×10個）〕÷1人＝500円/人
労働生産性を向上させるには
労働生産性は通常高いほうがいいので、企業などの事業者は労働生産性を高めようとします。
労働生産性を高めるには、以下の方法があります。（付加価値労働生産性で説明します）
- 同じ労働力でより多くの付加価値を生み出す
- 同じ付加価値をより少ない労働力で生み出す
- 労働力を増やす割合より付加価値を生み出す割合を大きくする
- 労働力を減らす割合より付加価値の減少を小さくする（普通はやらない）
こういう風に書くと分かりにくいかもしれませんが、細かいことを気にしないでザックリ言うと、これまでやっていた手作業を自動化して省力化したり、商品に新しい機能をつけてより高く（または多く）売れるようにするなどの事です。
（ただし、自動化するため機械を購入した場合は購入費の分だけ付加価値が減少しますし、新しい機能を開発するのに社内で誰かが働いた場合は、その分の投入労働量が増加するため、純粋にコスト減や売上増の分がそのまま労働生産性の向上になるわけではありません）
世界の労働生産性比較
では、世界各国の労働生産性を比較してみましょう。
国際比較で使われる労働生産性
国際比較で労働生産性を比較する場合は、通常GDP（国内総生産）を使って計算します。
GDPとは、国全体の付加価値額のことです。
以下の比較では1人当たり労働生産性を使います。計算式は次の通りです。
1人当たり労働生産性＝国のGDP÷総就業者数
日本の労働生産性の推移
はじめに、日本の1人当たり労働生産性を確認しておきましょう。
（単位：米ドル）
2021年の日本の1人当たり労働生産性は＄79,031で世界30位です。
（2021年12月31日の1＄＝115.02円で計算すると約909万円）
1990年は世界15位だったので、かなり順位を落としています。
G7の労働生産性の推移
（単位：米ドル）
これを見ると日本の伸び率が低く、さらに近年日本だけが横ばいで、他の国は上昇していることが分かります。
労働生産性TOP5
2021年の労働生産性TOP５は、アイルランド、ルクセンブルク、ノルウェー、アメリカ、ベルギーです。
（単位：米ドル）
G7のグラフで圧倒的1位だったアメリカも、世界全体では2021年で第4位です。
国ごとの事情がそれぞれ異なるので一概に言えませんが、日本が伸び悩んでいることは確かでしょう。
労働生産性と賃金伸び率の関係
労働生産性TOP5の賃金伸び率
（単位：％）
賃金の伸び率でも日本が大きく引き離されています。それどころか、日本は1995年の96.98％で減少しています。
他の国でいえば、アメリカが労働生産性の伸びと同じ形で賃金が伸びていることが分かります。他の国は、労働生産性の細かな上下には対応していませんが、全体として労働生産性と同じような伸びを示しています。
これを見ても、いかに日本がやばいことになっているかが伺えます。2015年までは労働生産性が増加していたので、少なくともそこまでの間は賃金が伸びていてほしかったのですが、労働生産性に全く関係なくずっと横ばいが続いています。失われた30年ですね。
労働生産性のまとめ
- 「投入した労働力で、どれだけのモノやサービスを生み出したかの効率を表す指標」
- 労働生産性＝（付加価値額or生産量（額））÷（投入労働量）
- 日本の労働生産性は2015年からほぼ横ばいで上昇していない
- 世界の主要国は軒並み労働生産性が伸びている
- 労働生産性の伸びと賃金伸び率が連動していないのは日本だけ
以上、労働生産性について簡単に解説してきました。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
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