3分で分かる-つみたてNISAと新NISA

つみたてNISAとは

株式や投資信託の売却益や配当などは、通常儲かった分に税金（20.315％）がかかりますが、その税金が非課税になるというのが「NISA（少額投資非課税制度）」という制度です。

図１：NISAの非課税イメージ（毎月4万円を年利4％で運用した場合）

NISAには「つみたてNISA」と「一般NISA」（「ジュニアNISA」は一般NISAの20歳未満用）があります。

このうち「つみたてNISA」は、毎月積み立て方式で投資する場合に利用できる非課税制度です。

積立投資は、毎月少額で始めることができるうえに、投資対象の価格変動リスクを分散することができます。さらに毎月定額で投資することで「ドルコスト平均法」といって、対象商品の価格が高い時は少なく、価格が安い時は多く購入することで、平均購入単価を低く抑えることが可能です。

運用益の非課税はとても大きなメリットです。

上の図１を見ると分かるように、運用益が大きくなればなるほど税金のインパクトを強く感じます。投資信託などに投資するなら、まずはNISAから初めて、投資額がNISAの枠を超えてから通常の投資へと拡大していくのが良いでしょう。

注意点としては、NISAは1人1口座という制度になっていて、銀行や証券会社のうち、どこかの金融機関で1口座しか開設できません。

また2023年までは、「つみたてNISA」と「一般NISA」もどちらか一方しか選択できないことになっています。

なお、令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示され、下記のように制度が変更になる予定です。

2024年からはNISAが大きく変わります。

特にメリットがある主な変更点は以下の通りです。

つまり、非課税になる部分が大幅に拡大するということです。

図２：積立NISAと一般NISAの主な違い（2023年まで）

図３：2024年以降の新しいNISA比較

※１：販売手数料がゼロなど、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（対象商品については金融庁のホームページに載っています）

メリット

※２：取り扱い金融機関によって最低投資金額が異なります。

注意点

積立投資の複利運用効果についてはこちらもご覧ください。